研究者となるためには 


法科大学院の設立によって,法学研究者を取り巻く環境は劇的に変容し,研究者を養成するための制度設計については,現在も混迷を極めています。今後,法学研究者(実定法学の研究者を含む)が独自の存在意義を発揮しうるためには,理論と実務の相互関係について従来以上に意識化を行うべきことは無論のこと,近年における諸外国の若手研究者の傾向に照らすと,《特定の問題領域を支える根本的前提に関わるような汎用性の高いテーマに関し,国際的に通用しうるレヴェルの基礎研究を行い,その成果を英語で公表してゆく》ことも,従来以上に重要性を帯びるようになると考えています。

研究者となるためには,専門科目の学習以外にも,早い段階から色々と準備しておくことが必要不可欠です。研究者としてのキャリアに興味がある場合は,可能な限り早い時期に進路相談をお申し出ください。研究者になるためのマニュアルのようなものは存在しませんが,以下,しばしば寄せられる質問について,ごく簡単なQ&Aを掲載しておきます。

]法学の研究者となるためには,どのような過程をたどることになるのでしょうか?

刑事法(刑法・刑事訴訟法)を専攻する場合,@法科大学院を卒業し,司法試験に合格した後に,研究大学院(後期博士課程)に進学するルートと,A法学部から直接に研究大学院(前期博士課程・後期博士課程)に進学するルートがあります
@Aのいずれの場合も,後期博士課程(原則として3年,状況に応じて短縮・延長も可能)在学中に博士論文を書きあげることが必要です。博士論文の内容が優れたものであれば,後期博士課程を修了した後,直ちにアカデミック・ポスト(国内の大学の准教授・専任講師・助教)を得ることができます。通常は,後期博士課程を修了した後,2〜3年の任期が付いた博士研究員(いわゆるポスドク)を経てアカデミック・ポストを得る,という流れになります。


]研究者を志望しているのですが,前述の,@法科大学院を卒業し,司法試験に合格した後に,研究大学院(後期博士課程)に進学するルートと,A法学部から直接に研究大学院(前期博士課程・後期博士課程)に進学するルートのうち,どちらを選択すべきでしょうか?

どちらを選択しても研究者になることは可能です。研究者養成の在り方を巡っては現在も議論が続いており,状況は極めて流動的ですが,東北大学の刑事法スタッフで議論を重ねた結果,現段階では,少なくとも東北大学における刑事法の研究者養成に関する限り,どちらかと言えばAが望ましいという意見が有力になっています。その理由は,概ね下記のとおりです。

研究者を目指す場合,差し当たり最も重要なことは,優れた博士論文を完成させることです。アカデミック・ポストを得ることができるか否かも,あくまでも博士論文の内容によって決まります。このような観点からみると,Aのルートを選択するほうが,前期博士課程の段階から,研究者としての基礎を固める作業をじっくり進めることができますので,優れた博士論文を完成させることができる可能性は,Aのルートと比較すれば相対的に高くなると考えられます。

これに対して,@のルートを選択すると,法科大学院に進学してから司法試験に合格するまで受験勉強に忙殺され,最低でも2年半のブランクが生じてしまいますので,そこからリカバリーするためには,相当な能力と労力が要求されることになります。何より,金銭的な負担が極めて重くなります。

従来,研究者教員に対しては,その大半が司法試験に合格していない(仮に合格していても司法修習を経ていないため法曹資格を有していない),という批判が行われてきました。しかし,研究者教員に対する批判の核心部分は,司法試験に合格していないこと自体というより,自分自身の研究者としての問題関心に大幅に偏った講義を行い,司法試験を目指す学生にとって殆ど役に立たない講義しか行ってこなかった,という点にあるように思います。この点は真摯に反省しなければなりません。


]博士論文を書きあげることができなかった場合は,どうなるのでしょうか。

]研究者としてのキャリアは閉ざされます。博士論文を博士論文審査委員会に提出する時点では,大学の紀要などの媒体に直ちに公刊できるまでの状態になっている必要はありません。そこまで完成度の高い論文が提出される例は皆無であり,殆どの場合,博士論文の公刊は,後期博士課程の修了から数年を要するのが通常です。しかしながら,そうであるとしても,審査委員会に提出するための原稿すら殆ど書けていないという場合は,もはやどうすることもできません。



]自分に研究者としての適性があるかどうか分かりません。

]研究者としての適性の有無は,狭い意味での学業成績のほか,講義における質疑応答,演習における報告や質疑応答,各種のレポートやリサーチペーパー,面談などにより,ほぼ判断可能です。学業成績が優れたものでなければならないことは当然ですが,
何にも増して重要なのは《学問的な問題意識》です。研究者を目指す場合は,まずは自分自身が関心を持つ分野の教員の講義や演習に参加し,その後,進路相談の際に自分自身の問題意識を伝えたうえで,判断を仰いてください。


]研究者と実務家のいずれを目指すべきか迷っています。

]法学とりわけ実定法学は,非常に技術的・実用的な要素の強い学問分野ですので,最初から研究者を目指そうと考えて法学部や法科大学院に入学してくる学生は殆ど皆無に等しく,実務家志望の学生が圧倒的多数を占める中で,学習を進めてゆくうちに研究に関心を持つ学生が出現し,そのうちの若干名が研究者を目指すに至る,というのが通常です。

問題は,研究に関心を持つ学生が「研究者と実務家のいずれを目指すべきか」という選択に直面した場合,何を基準に進路を決めればよいかということですが,最も簡単な判断方法は,優れた研究者の優れた論文を幾つか読んでみることです。

論文といっても,ジュリストなどに載っている短いものではなく,個々の論者の研究者としてのスタイルが明らかにされている比較的長大な論文,典型的には助手論文や博士論文をまとめたモノグラフィーを読むべきです。刑事訴訟法学の分野で言えば,例えば,井上正仁『刑事訴訟における証拠排除』(1985年),酒巻匡『刑事証拠開示の研究』(1988年),川出敏裕『別件逮捕・勾留の研究』(1998年),池田公博『報道の自由と刑事手続』(2008年)などが良いでしょう。

いずれの業績も,研究者でなければ絶対に成し遂げることができないものばかりです。これらのモノグラフィーを読み,その方法論や最終的な結論に関する賛否は差し当たり別論として,自分も研究者として根本的な問題にじっくり取り組んでみたいという知的興奮を覚えるか否か,もう少し抽象的に言えば,実務に携わることから得られるものとは別の《理論研究の固有の意義》を実感できるか否かがメルクマールになると思います。

なお,これらのモノグラフィーを読めば直ちに分かることですが,我が国の実定法学においては,伝統的に,@最初に日本の問題状況を概観する,Aその問題に関する示唆を得るために外国法(日本法の母法)の問題状況を参照する,Bそのような作業から得られた知見を日本の問題状況に当てはめる,というスタイルが主流を占めてきました。


日本法の客観的な状況として,外国法の影響を受けていない法分野が殆ど存在しないことに鑑みれば,このような方法論が採られてきたことにも十分な理由があります。しかし,このような方法論が抱える最大の弱点は,研究の最終的な着地点が専ら日本国内の(しばしば特殊な)問題状況のみに向けられる結果,とりわけABの作業が便宜的なものになりやすい,ということです。


最近は,この点を認識したうえで,Aの作業それ自体を内在的に掘り下げ,その成果を英語(分野の特性に応じてドイツ語やフランス語)で公表することを目指す若手研究者も増えており,私自身も,そのような問題意識に強く共鳴しています。このような研究は,伝統的なモノグラフィー以上に,研究者でなければ絶対に成し遂げることができないものであり,誇りをもって取り組むことができると考えています。


]法学の研究者が学士号しか持っていないことがありますが,それはなぜでしょうか?

]全国の大学に法科大学院が創設される以前,東京大学や京都大学を始めとする旧帝国大学においては,伝統的に,法学部で特に優秀な成績を修めた学生については,前期・後期博士課程の全部を省略して,いきなり助手(現在でいう助教)として採用し,その3年間の任期満了後は直ちに准教授や専任講師としてのポストに就かせる,という制度的慣行が存在していました。

もっとも,当初は,学士助手として採用する場合でも,博士号を取得させるのが一般的でしたが(例えば団藤重光・平野龍一といった世代の学士助手の多くは博士号取得者です),概ね1960年代以降はそのようなことも行われなくなり,現在では,学界の有力な研究者が学士号しか持っていないという,世界的にも類例のないガラパゴス的な事態が生ずるに到っています。

学士助手制度を支えていたのは,実務家志望の学生が圧倒的多数を占める状況において,《早い段階から有給のアカデミック・ポストを保障することによって優秀な人材の流出を防止しよう》という発想であったと考えられます。このような制度は,従前の状況に鑑みればそれなりの意義を果たしてきたかもしれませんが,学部を卒業してから僅か3年間で研究者としての基礎を十分に習得しうるかは相当に疑問の余地がありますし,また,博士号を取得させる慣行を廃止してしまったのは非常に大きな問題です。

東京大学や京都大学などでは,法科大学院が創設された現在においても,後期博士課程を省略して助教に採用するコースを作り,従前の制度を実質的に残していますが,今後は,そのような場合を含め,学生の金銭的負担が重くならないよう十分配慮しつつ,原則として博士号を取得させる方向性で運用を図るべきであろうと思います。


]研究者を目指す場合,留学(在外研究)は,どのようなタイミングで行うべきでしょうか。

具体的な研究テーマが決まっており,十分な英語力を有していれば,いつでも留学は可能ですし,是非とも早い段階で留学すべきです。近年における諸外国の若手研究者の傾向に照らすと,今後は,ひとまず学部段階で派遣交換留学制度などを使って準備的に留学しておき,大学院段階で本格的に留学する,というルートが理想的ですが(自己資金が乏しくても可能です),ここでは差し当たり,大学院進学後,アメリカ合衆国のロースクールに留学する場合について見てみましょう。

@前期又は後期博士課程在学中に留学する場合は,通常,LLM(法学修士号の取得を目指す外国人向けのプログラム)に応募して1年留学します。

A後期博士課程修了後に留学する場合は,通常,LLMに応募して1年留学するか,あるいは,博士研究員や客員研究員として1〜2年留学します。

Bアカデミック・ポストを獲得した後に留学する場合は,勤務先の大学でサバティカル(教育負担と行政負担を免除される特別研究期間)を取得する必要があり,通常,客員研究員として1〜2年留学します。

これらは非常に大雑把な分類であり,他にも色々なパターンがあります。

@Aの場合は,奨学金の獲得が不可欠になりますが,他方で,アカデミック・ポストを得ていない分,留学の内容や期間は柔軟に変更可能です。例えば,LLMを取得した後,客員研究員として更に1年滞在する,というパターンは非常に多く見られます。また,専攻分野にもよりますが,LLMを取得した後,引き続きJSD(法学博士号の取得を目指す外国人向けのプログラム)に進んで更に数年の研鑽を積み,日本ではなくアメリカで博士号を取得する,ということも可能です。

これに対して,Bの場合は,既にアカデミック・ポスト(および給料)が確保されているという安心感はありますが,殆どの大学において,若手研究者に許されるサバティカルは2年以内となっていますし(最近は1年以内という大学が多くなっています),自分自身の研究のほかに,教育負担と行政負担も消化しながら,留学の準備を進める必要がありますので,仕事に追われる中,知らず知らずのうちに留学が後回しになってしまう危険があります。


]研究者を目指すため,専門科目の学習以外に行っておくべきことは何でしょうか?

]第1に,
学部生のうちに十分な語学力を身に付けておくこと(刑事法を専攻する場合は少なくとも英語とドイツ語が必要不可欠です),第2に,人文学・社会科学の古典を幅広く読む習慣を付けておくことです。

まず,第1の点のうち,英語については,学部を卒業するまでに,TOEFL iBTのスコアが100点以上に達することが理想です。100点以上のスコアがあれば,アメリカ合衆国のロースクールに留学する道が開けます(多くのロースクールは100点を足切りと定めています)。

100点の壁は決して低くありませんので,大学入学直後からインテンシヴに学習を進めましょう。この点,東北大学の派遣交換留学制度を利用すれば,学部生のうちに,約1年間,英語圏の大学に破格に安い費用で留学することができ,英語力を大幅に向上させることができます。私が開講している「放蕩息子の研究会(法学・政治学基礎演習)」は,研究者養成に特化したものではありませんが,学部段階の交換留学を強く念頭に置いており,高度にアカデミックな英語を精読すると同時に,日常的・実用的な英語の学習方法や,
TOEFL iBTについても,適宜指導を行っています。

他方,第2・第3外国語についても,研究大学院に進学した後,ドイツ語やフランス語の文法書をゼロから勉強しなければならないようでは,その後の研究に著しい支障を来たします。そこで,学部段階で第2・第3外国語の基礎を習得したら,時間的な余裕のある学部1・2年生のうちに,1〜2冊で構わないので,ドイツ語やフランス語で書かれた人文学・社会科学の古典を,逐語的に辞書を引きながら,じっくり通読してみましょう。ドイツ語であれば,マックス・ウェーバーの『職業としての学問』,フランス語であれば,デカルトの『方法序説』などが,内容的・分量的に適切でしょう。

次に,第2の点ですが,こうした習慣も,やはり大学入学直後から涵養しておく必要があります。前述の「放蕩息子の研究会(法学・政治学基礎演習)」では,この点についても,適宜指導を行っています。

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